2002年3月15日 松山地方裁判所 判決
漁業補償金の無資格者への配分
結果 —向き―
| あらまし | 松山港の港湾整備事業で漁業権が消滅し、漁業協同組合は愛媛県からの補償金のうち7億200万円の配分を受け、総会の決議に基づいて組合員に分配した。正組合員として扱われていた会社役員ら9人も、1人あたり約320万円から1593万円を受け取ったが、実際には漁業をしておらず、正組合員の資格を満たしていなかった。組合は9人に対し、受け取った配分金を遅延損害金を付けて返すよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 補償金は漁業ができなくなり損失を受ける組合員に配るものであり、漁業をしていない9人への配分は公序良俗に反し無効だとした。 組合も漁業をしない人の加入を勧めていたが、返還金は再配分するだけで組合の利益にならず、受領側の不当性が大きいので返還請求は拒めないとした。 組合の請求をすべて認め、9人それぞれに受け取った全額と、訴状が届いた翌日からの年5分の遅延損害金の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 2002年3月15日
- 裁判所
- 松山地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（ワ）第336号
- 事件名
- 配当金返還請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 松山地方裁判所 平成10年（ワ）第336号 2002.03.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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