2018年5月24日 東京地方裁判所 判決
国際特許出願の翻訳文の期限切れとメール誤送信
結果 —向き―
| あらまし | スイスの企業が、国際的な特許の出願を日本でも有効にしたいと考えた。そのためには期限までに日本語の翻訳文を出す必要があったが、担当の社員が日本の弁理士への依頼メールを、事務所の代表アドレスではなく弁理士の個人用アドレスに誤って送った。そのため期限を過ぎ、出願は取り下げたものとして扱われた。企業は後から翻訳文や審査の請求書などを出したが特許庁長官に退けられたため、国を相手にこれらの処分の取り消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁長官は、期限を過ぎたことに「正当な理由」はないとして翻訳文の提出手続を退けた。さらに、出願がもう存在しないとして、手続補正書と審査請求書の提出手続も退けた。企業の異議申立ても退けられた。 |
| 判断 | 翻訳文を出さなければ出願が取り下げ扱いになる決まりは、国籍ではなく出願に使った言語による区別だ。外国人を不利に扱うことを禁じる条約に違反しない。 メールの宛先を間違えるおそれは当然予想できた。それなのに、企業は社員の管理や、届いたかどうかの確認をしていなかった。相当な注意を尽くしたとはいえず、正当な理由はない。 最初の処分は適法で、出願は取り下げ扱いのままだ。そのため、ほかの2つの処分も適法だとして、企業の請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2018年5月24日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行ウ）第363号
- 事件名
- 手続却下処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成29年（行ウ）第363号 2018.05.24— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。