2018年5月24日　福岡高等裁判所第３民事部　判決

郵便局の契約社員と夏冬の休暇

結果　—向き―

あらまし	郵便局で集配の仕事をしていた時給制の契約社員が、勤め先の郵便会社と上司を訴えた。残業代の未払い、上司の暴行や商品の買取り強要に加え、正社員にある手当や夏と冬の特別休暇がないのは労働契約法20条が禁じる不合理な格差だと主張した。そして、未払い賃金や損害賠償などの支払いを求めた。
それまでの判断	佐賀地方裁判所は、昼休憩の一部が仕事に充てられたとして未払い賃金11万6760円と同額の付加金を認め、暴行の慰謝料10万円と弁護士費用5万円も認めた。買取り強要と正社員との格差の訴えは退けた。
判断	正社員にある夏と冬の特別休暇が時給制の社員に全くないのは不合理な格差で、不法行為に当たるとした。休暇分の損害5万5200円と弁護士費用5400円の賠償を会社に命じ、この点で一審の判決を変更した。基本賃金、祝日給、早出手当、賞与、能率手当、外務手当の差は、働き方や給与体系の違いなどから不合理ではないとした。昼休憩分を超える残業代と買取り強要の訴えは退け、暴行の慰謝料は10万円のままとした。

あらまし

郵便局で集配の仕事をしていた時給制の契約社員が、勤め先の郵便会社と上司を訴えた。残業代の未払い、上司の暴行や商品の買取り強要に加え、正社員にある手当や夏と冬の特別休暇がないのは労働契約法20条が禁じる不合理な格差だと主張した。そして、未払い賃金や損害賠償などの支払いを求めた。

それまでの判断

佐賀地方裁判所は、昼休憩の一部が仕事に充てられたとして未払い賃金11万6760円と同額の付加金を認め、暴行の慰謝料10万円と弁護士費用5万円も認めた。買取り強要と正社員との格差の訴えは退けた。

判断

正社員にある夏と冬の特別休暇が時給制の社員に全くないのは不合理な格差で、不法行為に当たるとした。

休暇分の損害5万5200円と弁護士費用5400円の賠償を会社に命じ、この点で一審の判決を変更した。

基本賃金、祝日給、早出手当、賞与、能率手当、外務手当の差は、働き方や給与体系の違いなどから不合理ではないとした。

昼休憩分を超える残業代と買取り強要の訴えは退け、暴行の慰謝料は10万円のままとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	佐賀地方裁判所―請求の一部を認めた　―	―	―	請求の一部を認めた	―
高裁	福岡高等裁判所第３民事部平成29年（ネ）第615号 2018.05.24—　この判決	2018.05.24	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
阿部正幸	賛成	―	裁判長
横井健太郎	賛成	―
坂本寛	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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