2018年3月29日 東京地方裁判所 判決
福島原発の汚染水処理と提携契約
結果 —向き―
| あらまし | 福島第一原発の事故後、海外の吸着剤メーカーは、原子力機器メーカーと組んで、汚染水から多くの種類の放射性物質を取り除く設備を東京電力に提案した。しかし、その発注は別の会社に決まった。その後、原子力機器メーカーは国の補助事業で「高性能多核種除去設備」を開発した。これに対して吸着剤メーカーは、独占的な提携契約に違反した、自社の営業秘密を勝手に使ったり第三者の米国企業に漏らしたりした、と主張した。そして、約7億7700万米ドルと約1218億円の損害賠償に加え、汚染水浄化事業への関与や設備の使用の差止めを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 吸着剤メーカーの請求をすべて退けた。 提携契約が対象とするのは2011年の東京電力の発注案件だけで、その発注を受けることが契約の効力が生じる条件だった。失注したため契約の効力は生じておらず、独占義務違反などは成り立たない。 高性能設備の設計に使ったとされる情報は公に知られていたか、実際には使われていなかった。米国企業への情報提供も受注のために必要な範囲で、不正な目的はなかった。 |
- 裁判年月日
- 2018年3月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（ワ）第29490号
- 事件名
- 損害賠償等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成26年（ワ）第29490号 2018.03.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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