2018年3月15日 大阪地方裁判所 判決
元社長による顧客情報の持ち出し
結果 —向き―
| あらまし | 採尿器具を販売する会社の元社長が、退任後に別の会社の顧問になり、その会社の競合品の採尿器具を売り込む営業をした。元の会社は、元社長と競合会社に対して、自社の顧客への営業をやめること、顧客情報の使用をやめること、「元の会社の製品は生産中止になった」といった言い広めをやめること、そして440万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 退任時の誓約書は、条件の話し合いがまとまらなければ他社と組んでもよいという合意の上で書かれたものだ。そのため元社長に競業をしない義務はなく、営業そのものの差止めは認めなかった。 顧客情報はパスワードなどで管理された営業秘密にあたる。ただし不正に使ったと認めたのは、元社長が記憶をもとに営業した2つの顧客の分だけで、その限りで使用を差し止めた。 「製品の製造販売が終わった」とうその説明をさせて顧客を奪った行為は不法行為にあたるとし、賠償として元社長に約70万円、競合会社に約28万円（元社長と連帯）の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 2018年3月15日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（ワ）第11753号
- 事件名
- 顧客情報の使用差止等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成27年（ワ）第11753号 2018.03.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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