2018年6月5日 知的財産高等裁判所 判決
子会社社員の発明と親会社への対価請求
結果 控訴棄却向き―
| あらまし | 製鉄会社(新日鐵住金)から100%子会社の日鐵テクノリサーチに出向し、のちに転籍した元社員が、船の喫水検査に関わる測定方法を発明した。元社員は、この発明は製鉄会社での職務発明であり、特許を受ける権利を製鉄会社に引き継がせたとして、製鉄会社に相当の対価の一部として1億円の支払を求めた。あわせて、黙示の合意によって権利を譲ったとして、同じ額の支払も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、この発明は製鉄会社での職務発明に当たらず、権利を譲る黙示の合意も認められないとして、元社員の請求を退けた。 |
| 判断 | 発明をしたころ、元社員は子会社に雇われていて、製鉄会社との雇用関係はなく、給与も受けていなかったため、製鉄会社での職務発明には当たらないとした。 製鉄会社の社員からの指示は業務委託契約を果たすためのものであり、直接の指揮命令や資金・設備などの提供があったとは認められないとした。 元社員が子会社の社員の名前で報告書を作っただけでは、権利を譲る合意があったとはいえないとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2018年6月5日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年(ネ)第10004号
- 事件名
- 職務発明対価請求控訴事件
- 結果
- 控訴棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成30年(ネ)第10004号 2018.06.05控訴棄却 この判決 |
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