2018年3月22日 東京高等裁判所 判決
ワンセグ携帯と受信料の契約義務
結果 棄却向き―
| あらまし | ワンセグ放送を受信できる携帯電話を持つ人が、NHKの委託先の担当者から契約義務があると説明を受け、2016年7月に受信契約を結び、受信料1310円を支払った後、解約した。この人は、携帯電話を持ち歩くだけでは放送法の「受信設備を設置した者」に当たらず契約義務はないのに、誤解して契約したので契約は無効だと主張し、1310円の返還を求めた。控訴審では、放送を受信する目的のない設備に当たることや、設置の日を偽った契約であることなども無効の理由に加えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の水戸地方裁判所は、ワンセグ対応の携帯電話を持ち歩くこの人も「受信設備を設置した者」に当たると判断し、請求を退けた。 |
| 判断 | 控訴を退けた。受信料は放送を受信できる環境にある人に広く負担を求める仕組みなので、「設置」には携帯電話の「携帯」も含まれる。 受信を目的としない設備かどうかは持ち主の主観でなく客観的に判断する。テレビを見る目的で買わず、見たことがなくても、これに当たらない。 設置日を偽ったとの主張は、担当者が以前からの所持を知っていた証拠がなく、契約直前に壊したとの証拠もないので、契約は無効とはいえない。 |
- 裁判年月日
- 2018年3月22日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（ネ）第2765号
- 事件名
- 放送受信料不当利得返還請求控訴事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 水戸地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成29年（ネ）第2765号 2018.03.22棄却 この判決 |
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