2018年5月10日 名古屋高等裁判所 判決
診療報酬の過払い返還と時効
結果 —向き―
| あらまし | 老人保健法に基づき診療報酬を支払っていた市が、破産した医療法人に過誤請求・不正請求による過払いがあったとして、返還金約181万円と加算金約29万円の計211万円余りを破産債権として届け出た。破産管財人側との争いで、地方裁判所は破産債権査定の決定でこの債権を0円とした。市はこの決定の取消しと、債権額を211万円余りとする判決を求めて訴えを起こした。争点は、この債権の時効が地方自治法によるのか、民法による10年なのかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋地方裁判所は、破産手続の査定決定（平成28年6月28日）で債権を0円としたが、その後の異議の訴えの判決では決定を取り消し、債権額を211万6139円とした。 |
| 判断 | 控訴を退け、市の届け出た債権額を211万6139円とした一審の判断を維持した。 過払金の返還請求は、法律上の理由なく得た利益を返させる関係で、相手が市でも私法上の債権であり、時効は民法の10年だとした。 加算金も不当利得の返還などの範囲を定めたもので行政上の制裁金ではなく、強制徴収権もないため、私法上の債権で、時効は完成していないとした。 |
- 裁判年月日
- 2018年5月10日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（ネ）第696号
- 事件名
- 査定に対する異議控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―査定決定を取り消し、債権額を211万6139円とした ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成29年（ネ）第696号 2018.05.10— この判決 |
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