2018年4月27日 名古屋地方裁判所民事第１０部 判決
朝鮮高校の就学支援金不支給と国の賠償
結果 —向き―
| あらまし | 愛知朝鮮中高級学校の高級部（愛知朝鮮高校）を運営する学校法人は、生徒が国の就学支援金を受け取れるよう、支給の対象となる学校に指定するよう文部科学大臣に申請した。審査は2年以上続いた。その間に政権が交代し、文部科学大臣は指定の根拠になっていた省令の規定を削除したうえで、指定しないと決めた。当時この高校に通っていた在日朝鮮人の生徒10人は、一連の国の行為は政治・外交上の理由で朝鮮高校の生徒を制度から締め出した違法なもので、人格権なども侵害されたと主張し、国に1人55万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 文部科学大臣は2013年2月、省令の該当規定を削除したこと、2012年度の教員数が基準に足りないこと、法令に基づいて学校が適正に運営されているとの基準（規程13条）を満たすと認められないことを理由に、この高校を指定しないと決めた。 |
| 判断 | 朝鮮総聯の関与で学校運営が自律的に行われず、教育内容も北朝鮮の指導者を絶対視するものになっている合理的な疑いがあり、指定しないとした判断は違法でないとした。 大臣が拉致問題も考えていたとしても、もともと指定の基準を満たしておらず結論は変わらないので、違法ではないとした。不指定の理由の示し方は不十分だったが、生徒への賠償は認めなかった。 不指定は支援金を受けられないという効果にとどまり、民族教育を受ける自由を直接妨げるものではないため、憲法や条約にも反しないとして、請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2018年4月27日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第１０部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（ワ）第267号
- 事件名
- 朝鮮高校生就学支援金不支給違憲損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第１０部 平成25年（ワ）第267号 2018.04.27— この判決 |
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