小林 健留

逸失利益と慰謝料3000万円から労災の遺族補償年金だけを差し引き、妻に約2837万円、子2人に各約1418万円を払うよう会社に命じた。

不指定は支援金を受けられないという効果にとどまり、民族教育を受ける自由を直接妨げるものではないため、憲法や条約にも反しないとして、請求をすべて退けた。

約束を破ってメンバーと会っていたので減額すべきだとの主張は、落ち度に当たらないと退けた。支払済みの分を差し引き、残り約118万円と約30万円の支払いを命じた。

遺体や遺品を乱雑に捨てて証拠を隠し、不合理な弁解で反省もないとして、前科がなくても長期の刑が必要とした。

保険金はまず被害者の過失分に充て、上回る分だけ保険会社が賠償請求権を取得するとし、運転者に約9093万円、契約者に請求どおり2000万円の支払いを命じた。