2018年4月13日　名古屋高等裁判所民事第１部　判決

産廃施設の許可取消しと住民への周知

結果　—向き―

あらまし	産業廃棄物処理会社が岐阜県中津川市で焼却・焼成施設の設置許可を得たが、岐阜県知事は、住民への説明義務を果たさず県に虚偽の報告をしたなどとして許可を取り消した。会社の審査請求を受けた環境大臣は、この取消しを取り消す裁決をした。これに対し、市内の住民らが国を相手に、環境大臣の裁決の取消しを求めた。
それまでの判断	岐阜地方裁判所は、施設から半径2km以上離れて住む住民には訴える資格がないとして訴えを退け、その他の住民の請求も、知事の取消しは誤りで裁決は違法でないとして棄却した。
判断	住民らの控訴を退けた。環境大臣の裁決は違法でなく、裁決の審理不足もない。訴訟中に死亡した住民2人の訴訟は、死亡で終了し、相続されないとした。半径2km超の住民は訴える資格がない。環境影響調査の対象範囲は過少でなく、交通事故の増加の可能性なども資格を認める事情にならない。条例上の住民周知は法律上の許可要件でない。周知に関し虚偽報告があっても、不正の手段による許可や不正のおそれがある者には当たらない。

あらまし

産業廃棄物処理会社が岐阜県中津川市で焼却・焼成施設の設置許可を得たが、岐阜県知事は、住民への説明義務を果たさず県に虚偽の報告をしたなどとして許可を取り消した。会社の審査請求を受けた環境大臣は、この取消しを取り消す裁決をした。これに対し、市内の住民らが国を相手に、環境大臣の裁決の取消しを求めた。

それまでの判断

岐阜地方裁判所は、施設から半径2km以上離れて住む住民には訴える資格がないとして訴えを退け、その他の住民の請求も、知事の取消しは誤りで裁決は違法でないとして棄却した。

判断

住民らの控訴を退けた。環境大臣の裁決は違法でなく、裁決の審理不足もない。訴訟中に死亡した住民2人の訴訟は、死亡で終了し、相続されないとした。

半径2km超の住民は訴える資格がない。環境影響調査の対象範囲は過少でなく、交通事故の増加の可能性なども資格を認める事情にならない。

条例上の住民周知は法律上の許可要件でない。周知に関し虚偽報告があっても、不正の手段による許可や不正のおそれがある者には当たらない。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	岐阜地方裁判所―2km圏外の住民の訴えを退け、その他の住民の請求を棄却した　―	―	―	2km圏外の住民の訴えを退け、その他の住民の請求を棄却した	―
高裁	名古屋高等裁判所民事第１部平成29年（行コ）第50号 2018.04.13—　この判決	2018.04.13	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
永野圧彦	賛成	―	裁判長
田邊浩典	賛成	―
大久保香織	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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