2018年10月23日 知的財産高等裁判所 判決
電池の職務発明と会社が払う対価
結果 控訴棄却向き―
| あらまし | キヤノンの元従業員である発明者は、在職中に考えたリチウムイオン電池などに関する複数の発明について、特許を受ける権利を会社に引き継いでいた。発明者は、キヤノンが自社のバッテリーパックに入った電池を売ったことや、ソニーがNexelion電池を作って売ったことで、会社はこれらの発明による独占の利益を得たと主張した。そのうえで、法律が定める「相当の対価」の残り約62億円のうち、1億円と遅延損害金を支払うようキヤノンに求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、権利を引き継がせたことに対する相当の対価はない、またはあってもすでに支払われた額を超えないとして、発明者の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 相当の対価はない、またはすでに支払われた額を超えないとして、発明者の控訴を退けた。 ソニーの電池の多くの発明については、電池が発明の条件を満たしておらず、発明を使った製品とは認められなかった。 発明を使った製品と認められた部分も、電池が使っていたのは以前からある技術にとどまり、会社の利益はないか、ごくわずかだと判断した。 |
- 裁判年月日
- 2018年10月23日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（ネ）第10097号
- 事件名
- 職務発明対価金請求控訴事件
- 結果
- 控訴棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成29年（ネ）第10097号 2018.10.23控訴棄却 この判決 |
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