2018年12月18日 知的財産高等裁判所 判決
共同請求の特許無効審決と訴えの相手
結果 訴却下向き―
| あらまし | 二次元コードの特許を持つ会社と個人に対して、外国企業とその日本法人の2社が共同で、特許を無効にするよう特許庁に求めた。特許庁がこの特許を無効とする審決をしたため、特許権者は審決の取消しを求めて裁判を起こした。ただし、訴えの相手にしたのは外国企業だけで、日本法人は相手にしなかった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、この二次元コードの発明は以前に出された2つの公開特許公報に書かれた発明と同じで新しさがないとして、特許を無効とする審決をした。 |
| 判断 | 共同で無効を求めた請求人を全員まとめて訴える必要はなく、その一部だけを相手にした訴えでも、それだけで不適法になるわけではない。 ただし、相手にしなかった日本法人との関係では、訴えを起こせる期間が過ぎたので無効審決が確定し、特許は初めからなかったものとみなされる。 特許がすでになくなった以上、審決を取り消しても意味がなく、訴えは不適法だとして中身を判断せずに退けた。 |
- 裁判年月日
- 2018年12月18日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（行ケ）第10057号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- 訴却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成30年（行ケ）第10057号 2018.12.18訴却下 この判決 |
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