2017年11月2日 東京地方裁判所 判決
税務調査の事前通知は職員でもよいか
結果 —向き―
| あらまし | 米や農産物の集荷・販売を営む会社は、税務署の調査を受けて法人税と消費税の修正申告をしたところ、税務署長から過少申告加算税と重加算税を課された。調査の前には、担当職員が会社の顧問税理士に電話で調査の日時などを伝えていた。会社は、法律は事前通知をするのは税務署長だと定めており、職員の通知では事前通知がなかったことになるとして、国に対し加算税の処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は会社の異議申立てを退け、国税不服審判所長も審査請求を退けた。 |
| 判断 | 会社の請求をすべて退け、加算税の処分は適法だと判断した。 職員は署長の補助役で、通知の目的である透明性や予見可能性は職員の通知でも果たせるから、職員が事前通知をしてよい。 職員は税理士に電話で必要な事項を伝えたと認められ、調査も実態を備えていたので、事前通知なしや調査でないとの会社の主張は通らない。 |
- 裁判年月日
- 2017年11月2日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（行ウ）第282号
- 事件名
- 重加算税賦課決定処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成28年（行ウ）第282号 2017.11.02— この判決 |
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