2017年10月26日 東京高等裁判所 判決
シンガポールへの税務情報の照会
結果 —向き―
| あらまし | 国税庁の担当課長が、ある夫婦の所得税調査に関連して、日本とシンガポールの租税協定に基づき、シンガポール政府に情報提供を書簡で求めた。夫婦の子とシンガポールの投資運用会社は、この要請は協定に違反し、自身や顧客のプライバシーなどを侵害すると主張した。両者は要請の取消しと、情報を交換・利用されない立場にあることの確認を求め、国に子は100万円、運用会社は1150万円の賠償も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、要請の取消しと確認を求める訴えを不適法として退け（却下）、賠償の請求も認めなかった（棄却）。 |
| 判断 | 情報要請は裁判で取消しを求められる行政の処分に当たらず、確認の訴えも有効適切な手段でないため、いずれも不適法として退けた。 相手国だけでなく要請する側の税務当局も相手国居住者の権利利益に配慮する義務を負うが、本件要請に賠償の根拠となる違法はないとした。 協定等は国内調査以上に極めて厳格な事前調査を求めるとは読めず、夫婦側も資料提出に応じなかったとして、書簡の記載も虚偽でないとした。 |
- 裁判年月日
- 2017年10月26日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行コ）第94号
- 事件名
- 租税協定に基づく情報交換要請取消等請求，租税条約に基づく情報交換要請取消等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―取消しと確認の訴えを却下し、賠償請求を棄却した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成29年（行コ）第94号 2017.10.26— この判決 |
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