2017年11月7日 東京高等裁判所 判決
民泊の営業許可と事前の確認裁判
結果 —向き―
| あらまし | 東京都江東区のマンションに部屋を持つ所有者が、仲介サイトを通じて有料で繰り返し宿泊場所を提供する民泊を計画した。代理人弁護士が区の保健所に相談すると、担当職員は旅館業法の営業許可を受けるよう指導した。所有者は民泊をまだ始めないまま、区を相手に、区長の許可を受ける義務がないことの確認を求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、許可を受ける義務の有無を区との間で確認しても所有者の法的な不安を取り除く有効な方法にならないとして、訴えを中身の判断に入らず退けた（却下）。 |
| 判断 | 一審と同じく、裁判で確認を求める利益がないとして所有者の控訴を退けた。許可が必要かどうかの判断には立ち入らなかった。 民泊は計画段階で、職員も意見を述べただけで具体的な指導等はなく、所有者の地位に現実の危険や不安はなく、争いは裁判に適するほど成熟していない。 罰則を恐れる萎縮も、規制されうるのは営業の自由や財産権で、表現の自由とは事情が異なる。事前確認制度や専門家の意見も参考に自分で判断すべきだ。 |
- 裁判年月日
- 2017年11月7日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行コ）第200号
- 事件名
- 旅館業法に関する地位確認請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成29年（行コ）第200号 2017.11.07— この判決 |
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この判決をした裁判官
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