2018年4月20日 大阪地方裁判所 判決
介護事業所の指定取消しの一時停止
結果 —向き―
| あらまし | 介護事業を営む会社が、大阪市長から、ある事業所の通所介護（デイサービス）事業者としての指定を取り消す処分を受けた。理由は、約2年前の5か月間、利用者27名へのサービスの一部を提供していないのに介護サービス費を不正に請求し、受け取ったというものだった。会社は「不正はない」として処分の取消しを求める裁判を起こし、あわせて、判決が確定するまで処分の効力を止めるよう申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪市長は2018年3月30日付けで、この事業所について同年4月30日をもって通所介護事業者の指定を取り消す処分をした。 |
| 判断 | 処分の効力を、取消しを求める裁判の一審判決の言渡しから60日後まで止めた。判決確定まで止めてほしいという部分は退けた。 事業所が閉鎖されると、利用者との信頼関係が切れて再開がとても難しくなる。お金で償えるとは言い切れない重大な損害だと判断した。 不正の額は約60万円で約2年前のことで、利用者の安全に関わる理由でもない。急いで事業から外す必要が大きいとはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2018年4月20日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（行ク）第44号
- 事件名
- 執行停止申立事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成30年（行ク）第44号 2018.04.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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