2018年8月30日 東京地方裁判所 判決
脱税した元税理士の再登録拒否
結果 —向き―
| あらまし | 元国税職員の税理士が、5年間で約2億9300万円の所得を隠して約1億1000万円の所得税を免れ、所得税法違反で懲役1年6月（執行猶予3年）と罰金1300万円の有罪判決を受けて、税理士の登録を抹消した。その後、この元税理士は税理士名簿への再登録を申請した。しかし3か月たっても何の処分もなかったため、法律上、登録を拒否されたものとみなされた。元税理士は、登録を拒否する理由はないとして、拒否の取消しと名簿への登録を求めて、名簿を管理する日本税理士会連合会を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 申請は登録拒否とみなされた（連合会は、多額の税の滞納や事件の社会的影響などを理由に、拒否すると予告していた）。元税理士は国税庁長官に審査請求をしたが、国税庁長官はこれを退けた。 |
| 判断 | 過去に違反をした人の再登録を認めるかは、違反の重大さ、その後の生活や反省の態度、税理士制度への社会の信頼を損なうおそれなどを総合して判断する。 元国税職員が知識を悪用して長年多額の所得を隠した悪質な事案だ。加算税・延滞税は5200万円余りが未納で、滞納は問題でないと主張するなど反省も足りない。 このため、税理士業務を任せるのは適正を欠くおそれがあり、税理士としての適格性もないとして登録拒否は適法とした。拒否の取消しの請求は退け、登録を命じる求めは却下した。 |
- 裁判年月日
- 2018年8月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行ウ）第466号
- 事件名
- 税理士登録拒否処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成29年（行ウ）第466号 2018.08.30— この判決 |
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