三貫納 有子

計画を変えるべきことが明らかだったような特別な事情はなく、道路には交通や防災の面で効果が見込まれるとして、認可は違法でも無効でもないとした。

労働保険料の決定は理由の提示が求められない仕組みのため適法とし、労働保険料の納付の請求は裁判で争える対象ではないとして、その部分の訴えを退けた。

重国籍の防止と国籍変更の自由の保障という目的は合理的だ。意思によらず重国籍になる場合との区別にも理由があり、憲法に違反しないとした。

市民が受けた精神的な苦痛への慰謝料は1万円が相当だとして、その支払いを市に命じ、残りの請求は退けた。

生まれつきや結婚で外国籍を得た人と違い、自分で外国籍を取る人は事前に選べるので、扱いの違いは不当な差別ではない。違憲でない以上、賠償請求も退けた。

自ら望んで外国籍を取る人には事前に選ぶ機会があり、出生などで二重国籍になる人との区別は差別ではない。規定は合憲なので賠償請求も退けた。

教祖が集団の活動に影響力を持ち、危険な教義を受け入れているうえ、報告も不正確なので、観察を続ける必要があるとして更新決定を適法とした。

移転先は豊洲のほかになく、売主との交渉の経過も不合理ではないため、財務局長の判断は違法ではないとして、住民らの請求を退けた。

移転先は豊洲のほかになく、売主に78億円を負担させた交渉も不合理ではないとして、裁量の範囲を超えた違法はないとした。

賠償請求は棄却した。平和的生存権は具体的な権利ではない。不安や精神的苦痛は切実でも、法律で守られる利益の侵害とはいえない。

平和的生存権は具体的な権利ではない。戦争やテロの危険が差し迫ったとも認められず、精神的苦痛は社会として受け入れるべきものだとして、賠償請求を退けた。

母は自らの選択で不法在留を続け、長男は幼く本国に適応できるとして、不許可は違法でないとした。長女は永住者の援助などで母と離れても自立できるとした。

昭和30年度以降の生産量は4分の1で数え、昭和42年度以降は0として配分し直し、日産化学は約2280万円、JX金属は約1782万円を超える分を取り消した。

知事側と里親の関係は、委託の申込みと承諾で成り立つ契約に近い関係だ。その委託の解除は裁判で争える行政処分ではないとして、すべての訴えを退けた。

前回入国時の言動や団体との関係など国の指摘は、説明を超える活動を疑わせる事情に当たらず、上陸を認めなかった判断は違法とした。

提出の有無が分かっても、教団の正当な利益や信教の自由が害されるとはいえず、代表者が過料を受けたことが分かるわけでもない。

徴収決定が違法なら繰越金は存在せず、給与などの収入は最低生活費を下回るので保護が不要とはいえないとして、保護の打切りも取り消した。

目的は主に節税で、ほかに合理的な事業目的は認められないとして、処分を適法とし、請求をすべて退けた。

遅くとも2011年には憲法違反が明らかだったのに、国会が長年法律を作らなかったのは違法だとして、国に1人5000円の支払いを命じた。

区長は注意を尽くさずに漫然と判断を誤ったので国家賠償法上違法だとし、区に慰謝料1万円の支払を命じた。