不起訴となった人への補償と検察官の判断

補償の規程は内部向けの命令で、国民に補償を求める権利を与えていない。そのため検察官の判断は裁判で取り消せる処分ではなく、取消しの訴えを退けた。

補償の対象は、犯罪にならないことが明らかな場合や疑いがごく薄い場合に限られ、罪を犯したかどうか分からない場合は含まれない。

男性は詐欺を認めていた疑いが残り、検察官の判断は著しく不合理とはいえない。費用補償の規程を作らなかったことも違法ではないとし、賠償請求を退けた。