2018年6月28日 東京地方裁判所 判決
都議の領収書開示と訴訟費用の負担
結果 —向き―
| あらまし | 請求した人は、都議会の情報公開条例にもとづいて、ある都議会議員の2016年度の政務活動費収支報告書に付いている家賃・人件費の領収書の写しを出すよう求めた。都議会側は、この領収書は政務活動費の条例で別に閲覧できるものだとして、請求そのものを受け付けずに退けた。請求した人は、この処分の取消しを求めて東京都を訴えた。ところが裁判の途中で都議会側は処分を変え、一部を伏せたうえで残りを開示すると決めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 都議会側は2017年9月25日、領収書は政務活動費の条例で閲覧と写しの交付を求められるものだとして、情報公開条例20条1項を根拠に開示請求を退けた。 |
| 判断 | 一部を開示する決定が出たことで、もとの処分の効力はなくなった。取り消す対象がなくなったので、訴えは退けた（却下）。 この訴えは起こした時点では正当なもので、請求した人の言い分が通ったのと同じ結果になった。一部開示の決定は、都が裁判で主張していた条例の読み方とも食い違っていた。 訴えが成り立たなくなったことに請求した人の落ち度はない。裁判を起こしたのは権利を守るのに必要な行為だったとして、裁判の費用は都が負担するとした。 |
- 裁判年月日
- 2018年6月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（行ウ）第23号
- 事件名
- 情報公開請求却下処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成30年（行ウ）第23号 2018.06.28— この判決 |
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