2018年9月27日 東京地方裁判所 判決
相続した土地の評価と不動産鑑定
結果 —向き―
| あらまし | 亡くなった人の子ども3人が、相続した9か所の土地の価格について、親族の不動産鑑定士が作った評価報告書をもとに相続税を申告した。税務署長は、国税庁の財産評価のルール（評価通達）で計算し直した価格が正しいとして、相続税を増やす更正処分と、申告が少なかったことへのペナルティとして加算税をかける処分をした。子どもたちは、評価通達による価格は実際の市場価格を大きく超えていると主張し、これらの処分を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長への異議申立ては2016年3月に退けられ、国税不服審判所への審査請求も2017年1月に退けられた。 |
| 判断 | 評価通達の方法には一般的な合理性があり、それでは適正な時価を計算できない特別な事情がない限り、通達で計算した額は時価を超えないと推認されるとして、請求を退けた。 鑑定報告書は相続人の配偶者が作成したものである。そのうえ、開発法だけで評価し、評価通達や税の特例を混ぜて使っており、鑑定の基準に沿っていないので信用できないとした。 時価は相続した時の土地の使われ方を前提に決めるもので、更地にしやすいことを理由に複数の土地をまとめて評価することはできないとした。 |
- 裁判年月日
- 2018年9月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行ウ）第216号
- 事件名
- 相続税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成29年（行ウ）第216号 2018.09.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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