2018年2月1日 大阪高等裁判所 判決
株主名簿のない会社の株式差押え
結果 —向き―
| あらまし | 大阪国税局長は、税金を滞納した会社の滞納処分として、その会社名義とみた2つの子会社の株式や信用組合の出資持分などを差し押さえた。滞納した会社と、持分を会社分割で引き継いだと主張する新設会社は、税金を徴収する権利は時効で消えており、株式は代表者個人に譲渡済みで、持分も新設会社のものだと主張した。両社は差押えの取消しを求めて国を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、新設会社には訴える資格がないとして訴えを退け、滞納した会社の請求も認めなかった。 |
| 判断 | 一審の結論を支持し、滞納した会社と新設会社の控訴をいずれも退けた。差押えの取消しは認めなかった。 株主名簿に記載がない株式譲渡は、一人会社や非公開の中小企業でも国に主張できず、株式は代表者個人のものと扱えない。 会社分割でも組合員が変わるので組合の承諾が必要だ。口頭の通知と申込書では承諾とみなせず、新設会社に訴える資格はない。 |
- 裁判年月日
- 2018年2月1日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行コ）第185号
- 事件名
- 滞納処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―新設会社の訴えを退け、滞納した会社の請求を認めなかった ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成29年（行コ）第185号 2018.02.01— この判決 |
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この判決をした裁判官
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