2018年4月25日 東京高等裁判所 判決
死亡退職した役員の退職金の相当額
結果 —向き―
| あらまし | ある会社が、死亡退職した元代表取締役に退職慰労金4億2000万円を支払い、その全額を経費（損金）に算入して法人税を申告した。税務署長は、うち約2億0875万円は不相当に高額で経費に算入できないとして、税額を増やす更正処分と過少申告加算税の処分をした。会社は国を相手に、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、同業の似た会社の平均の倍率3.26を1.5倍した4.89を基準に約3億1687万円までは相当な退職金と認め、処分の一部を取り消した。国が控訴し、会社も認められなかった部分を不服として附帯控訴した。 |
| 判断 | 一審判決のうち国が負けた部分を取り消して会社の請求を全部退け、会社の附帯控訴も退けた。更正処分と加算税の処分はいずれも適法だ。 相当な退職金は最終月額報酬240万円×勤続27年×同業の似た会社の平均倍率3.26で算定した約2億1124万円で、平均の算定方法が最も法の趣旨に合う。 債務完済への貢献は具体的な態様や程度が明らかでなく、平均倍率で反映できないほど極めて特殊な事情とはいえず、功労を別途上乗せする必要はない。 |
- 裁判年月日
- 2018年4月25日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行コ）第334号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消控訴，同附帯控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―処分の一部を取り消し、その余の請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成29年（行コ）第334号 2018.04.25— この判決 |
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