2018年2月28日 東京高等裁判所 判決
容積率を移した土地の固定資産税評価
結果 —向き―
| あらまし | 東京都千代田区でホテルを営む土地所有者の土地は、隣接地などへ容積率を移すため、都知事から建物の容積率の上限を下げる指定(特例容積率の限度の指定)を受けていた。ところが2012年度の固定資産の評価額は、この指定を値下がりの要因として考慮せずに決められた。所有者は審査を申し出たが退けられたため、東京都を相手に、その審査の決定を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、指定を考慮していない評価額は評価基準の定める方法によるものといえず違法だとして、審査の決定の全部を取り消し、東京都が控訴した。 |
| 判断 | 東京都の控訴を退け、指定を考慮しない評価額は違法だとして審査の決定を取り消した一審の結論を維持した。 指定は所有者の申請がきっかけでも、行政が要件を審査し裁量で判断するもので、単なる私人間の合意による土地利用の制限とはいえないとした。 指定は土地の使用価値と取引価格を変えるもので、単なる土地の一部貸付けと同じではなく、値下がりは評価に反映すべきだとした。 |
- 裁判年月日
- 2018年2月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行コ）第289号
- 事件名
- 固定資産評価審査決定取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を認め、審査の決定を取り消した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成29年（行コ）第289号 2018.02.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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