2018年6月13日 大阪高等裁判所 判決
門真市の建物移転補償費と住民訴訟
結果 —向き―
| あらまし | 門真市は2012年と2013年、市内の建物を共有する会社2社と、建物の移転補償費を合計約29億4390万円とする契約を結び、これを支払った。市の住民らは、補償費が過大で、当時の市長と2社が共謀して市に損失を与え2社に不当な利益を得させたと主張した。住民らは住民訴訟を起こし、市の執行機関に対し、2社と亡くなった元市長の相続人らへ損害賠償や不当利得の返還を請求するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、住民らの請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 一審と同じく住民らの請求には理由がないと判断し、控訴を退けた。 2社の前の売買での建物価格は特殊な事情で決まった価格で、補償費算定の基礎にできないとした。 2社が結果的に相当な利益を得たとうかがえるが、事前の共謀を認める的確な証拠はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2018年6月13日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行コ）第151号
- 事件名
- 移転補償費返還請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成29年（行コ）第151号 2018.06.13— この判決 |
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