2019年1月24日 大阪地方裁判所 判決
コンタクト店のチラシと従業員の移籍
結果 —向き―
| あらまし | コンタクトレンズ販売会社は、別の販売会社から店舗の運営を任されていた。しかし両社の関係が壊れ、任されていた店舗は相手の会社が自分で運営するようになった。任されていた側の会社は、①自社で作った宣伝チラシを相手の会社がまねした、②相手の会社が自社の従業員を不当に引き抜いた、③相手の会社が自社の店の隣に店を出し、客を強引に自分の店へ誘った、と主張した。そのうえで、合計約920万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 請求はすべて退けた。チラシのうたい文句、比較表、説明文、その組み合わせはどれもありふれた表現で、著作物とは認められないとした。 転職の勧誘は、自由な競争の範囲を超えたときだけ違法になる。今回は店の閉鎖や会社への不信感から従業員が自分の意思で辞めたと考えられ、違法な引き抜きとは認めなかった。 両社がフランチャイズ契約を結んだとは認めず、競業を禁じる義務もないとした。隣の店舗前での客の勧誘も、自由な競争の範囲内だと判断した。 |
- 裁判年月日
- 2019年1月24日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（ワ）第6322号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成29年（ワ）第6322号 2019.01.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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