2018年10月24日 東京高等裁判所 判決
横浜事件の遺族による国への賠償請求
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦時中の「横浜事件」で、特高警察に治安維持法違反の疑いで検挙され、拷問を伴う取調べを受けて執行猶予付きの有罪判決が確定した2人の遺族(妻と長女)が、国に損害賠償を求めた。2人の事件は、治安維持法の廃止と大赦の後、第三次の再審請求で再審が開かれたが、無罪ではなく免訴の判決で終わっていた。遺族は、事件のねつ造と拷問、起訴から有罪判決まで、判決原本を含む記録の焼却、第一次再審請求の棄却、再審での免訴判決がいずれも違法だと主張した。控訴審では、請求額を各3450万円と遅延損害金に減らした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、遺族の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 遺族の控訴を退けた。拷問や有罪判決、記録廃棄は今なら違法かその可能性が高いが、国家賠償法の施行前の行為なので国は賠償責任を負わない。 同法附則の「従前の例による」は、施行直前の、権力的行為に国は責任を負わないとする扱いを指す。変更するなら判例でなく立法によるべきだ。 記録がないことを理由に再審請求を退けた判断は権限の趣旨に明らかに背くとはいえない。免訴の当否は再審で決着済みで、蒸し返しにすぎない。 |
- 裁判年月日
- 2018年10月24日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（ネ）第3783号
- 事件名
- 国家賠償請求控訴事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成28年（ネ）第3783号 2018.10.24棄却 この判決 |
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