2019年1月24日 大阪高等裁判所第6民事部 判決
郵便局の契約社員と正社員の待遇差
結果 —向き―
| あらまし | 期間を定めた雇用契約を結び、郵便局で配達などの仕事をしている契約社員8人が、郵便会社を訴えた。正社員との間で手当や休暇に差があるのは、不合理な待遇差を禁じる労働契約法20条に違反すると主張した。契約社員らは、正社員の就業規則などが適用される立場にあることの確認と、正社員なら受け取れた手当との差額の支払いなどを求めた。控訴審では、夏期冬期休暇と有給の病気休暇を与えられなかったことへの賠償も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、一部の手当の差を不合理と認め、その手当と同額の範囲で会社に損害賠償を命じた。住居手当の差を不合理としたのは、転居を伴う転勤が原則ない「一般職」を新設した新人事制度の導入後に限り、立場の確認と労働契約に基づく差額の支払いの求めは認めなかった。 |
| 判断 | 住居手当の差は、転居を伴う転勤のない新一般職の正社員と比べて不合理で、違法だと判断した。 年末年始勤務手当、年始の祝日給、夏期冬期休暇、病気休暇の差は、契約更新を重ねて通算5年を超えた契約社員については不合理だとした。 扶養手当や夏期年末手当などの差は不合理と認めなかった。正社員の規程が適用される立場も認めず、会社に不法行為による賠償を命じるにとどめた。 |
- 裁判年月日
- 2019年1月24日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第6民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（ネ）第729号
- 事件名
- 地位確認等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求の一部を認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第6民事部 平成30年（ネ）第729号 2019.01.24— この判決 |
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