三島 恭子

それでも町長は、当日の聞き取りや議会側への確認など、できる調査をおおむね尽くしており、真実と信じたことには相当な理由があるとして、違法ではないと判断した。

教員2人への戒告に伴う給与の1割減額は、労働基準法の減給の上限（平均賃金1日分の半額）を超えるため、超えた部分は無効とし、約1万9千円ずつの支払いを命じた。

保護者の学校選びは教育面の評価に大きく左右され、除去完了の説明で疑念も払拭できるので、開示で学園の利益が害されるとは認めがたいとした。

養女らの供述は信用でき、男性の供述は信用できないとした検察官の判断は当時の証拠からみて合理的で、起訴に根拠がなかったとはいえないとした。

扶養手当や夏期年末手当などの差は不合理と認めなかった。正社員の規程が適用される立場も認めず、会社に不法行為による賠償を命じるにとどめた。

委員会の検証結果の報告までは監査請求を妨げる法的事情がなく、この期間も相当な期間の判断で考慮すべきだとした。

遊技機の交換権限は本社の営業部長にあり、2人は見張りなどをしたにすぎず、会社は被害者であって、営業に関する違反とはいえない。

岩のり採取の利益は命や健康に直接関わらない主に財産上のもので被害も比較的軽く、免許で個人の利益として考慮すべきものに当たらない。

審決が確定していなくても賠償請求は困難でなく、請求しない特段の事情もないとして、市長が請求を怠っているのは違法だと確認した。

残業は少なく、体験入学も期間限定で周囲の支援があったため過重とはいえず、体験入学はきっかけにすぎないとして、母の請求を退けた。