2017年4月27日 東京地方裁判所 判決
生活保護受給者の台湾渡航と保護費返還
結果 —向き―
| あらまし | 生活保護を受けている男性は、昔の売掛金の入金を申告していなかったとして約92万円の徴収を決められた。さらに、離婚した前妻らを訪ねる台湾への渡航や知人の仕事に同行した韓国への渡航について、その費用分の保護費約21万円の返還と約5万円の徴収も決められた。男性は、区の福祉事務所長によるこれら3つの決定の取消しを求めて、区を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 福祉事務所長は、未申告の入金について92万0277円の徴収、5回の渡航について21万2020円の返還、もう1回の渡航について4万7900円の徴収を決めた。返還の決定に対する男性の審査請求を、東京都知事は退けた。 |
| 判断 | 入金は申告すべき収入なのに無収入と申告しており、不正な受給にあたるとして、約92万円の徴収決定は適法とした。 前妻らとの交流や前妻の母の葬儀のための渡航、職を得る意味合いもある韓国同行は、最低限度の生活の維持からみて相当だとした。 渡航費に充てる余分な資力があったとはいえず不正受給でもないとして、渡航を理由とする返還決定と徴収決定を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2017年4月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（行ウ）第161号
- 事件名
- 生活保護費の徴収及び返還取消し請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成28年（行ウ）第161号 2017.04.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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