2017年7月26日 東京高等裁判所 判決
子会社への債権放棄と法人税の損金
結果 —向き―
| あらまし | 親会社である会社は、特別清算中の子会社2社に対する貸付金など合計約9億9479万円の債権を、裁判所の許可を得た個別の和解で放棄し、その全額を損失として法人税の申告をした。これに対し青森税務署長は、放棄額は子会社への寄付金にあたるとして、法人税の更正処分をした。親会社は、放棄額は貸倒れの損失などとして所得から差し引けるはずだと主張し、処分の一部取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、債権の全額が回収不能だったとはいえず、子会社2社が倒産の危機にあったともいえないとして、親会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 親会社の控訴を退けた。放棄額を貸倒れの損失とも、寄付金にあたらない支出とも認めず、更正処分の取消しを認めなかった。 子会社2社の利益や預金の状況、銀行も了承した財務改善計画の見込みなどから、債権の全額が回収不能だったとはいえないとした。 銀行が債権放棄を求めた事実はなく、子会社2社は倒産の危機にもなかったとして、放棄に経済的な合理性は認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 2017年7月26日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行コ）第46号
- 事件名
- 法人税更正処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成29年（行コ）第46号 2017.07.26— この判決 |
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