2017年10月18日 名古屋高等裁判所 判決
海外統括子会社とタックスヘイブン税制
結果 —向き―
| あらまし | 国内の会社は、シンガポールに置いた子会社にアジア地域のグループ会社をまとめる業務を担わせていた。税務署は、税率の低い国の子会社の所得を親会社の所得に加える「タックスヘイブン対策税制」を適用し、この子会社の留保所得を親会社の所得に加えて、平成22年3月期と平成23年3月期の法人税を増やす処分と、過少申告の加算税を課す処分をした。親会社は、自らが主張する金額を超える部分の取消しを求めて国を訴えた。争点は、子会社の主な事業が、適用除外を受けられない「株式の保有」か、地域をまとめる事業かだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の名古屋地方裁判所は、親会社の請求を一部認め、3回目の更正処分のうち親会社の主張額を超える部分と、1回目・2回目の加算税の処分を違法とした。1回目・2回目の更正処分の取消しを求める訴えは、後の処分に吸収されたとして、訴えの利益を否定した。 |
| 判断 | 国の控訴を退けた。子会社の主な事業は株式の保有ではなく地域統括事業だとして、処分の一部を取り消した一審の結論を維持した。 子会社は75人以上を雇って実際に統括業務を行い、受け取る配当は実質的にその対価だ。株式の保有は統括事業の手段にすぎないと判断した。 主な事業は従業員や設備、業務内容なども含めて総合的に判定すべきで、所得に占める配当の割合だけを重視するのは相当でないとした。 |
- 裁判年月日
- 2017年10月18日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行コ）第19号
- 事件名
- 法人税更正処分取消等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成29年（行コ）第19号 2017.10.18— この判決 |
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