2017年9月25日 東京地方裁判所 判決
教団への観察処分の更新と分派団体
結果 —向き―
| あらまし | ある教団の構成員が、平成6年に長野県内で、平成7年に東京の地下鉄でサリンをまき、多数の人を殺傷した。国の公安審査委員会は平成12年、この教団の教義に従う人々の団体を公安調査庁長官の観察の下に置く処分をし、その後も3年ごとに期間を更新してきた。平成27年1月の更新決定は、教団の流れをくむ宗教団体と、そこから分かれて設立された別の団体の両方を対象としていた。この宗教団体が、更新決定の取消しを求めて国を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 公安審査委員会は平成27年1月23日、観察処分の期間を3年間更新し、構成員の位階や収益事業などの報告も義務づける決定をした。 |
| 判断 | 訴えた団体と分派団体には、共通の意思決定の仕組みも連絡や交流も認められず、一つの団体とはいえないので、分派団体を対象とした部分は違法として取り消した。 訴えた団体は今も教祖の説法を教材に使い、教祖への絶対的な帰依を指導しており、観察処分を受けた団体の一部で、教祖の影響力も続いていると認めた。 訴えた団体には無差別大量殺人につながる危険な要素が残り、活動を引き続き明らかにする必要があるとして、この団体を対象とした部分は適法とし、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2017年9月25日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行ウ）第444号
- 事件名
- 観察処分期間更新処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成27年（行ウ）第444号 2017.09.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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