2017年6月7日 東京高等裁判所 判決
顧問弁護士のインサイダー取引と課徴金
結果 —向き―
| あらまし | 上場企業ノジマの顧問弁護士が、会社から法律相談で受け取ったメール資料で公募増資(新たに株を発行するなどして広く投資家から資金を集めること)の予定を知り、公表の4日前に持ち株2000株を売った。金融庁長官はインサイダー取引にあたるとして、課徴金39万円の納付を命じた。弁護士は、社長にあたる代表執行役の準備指示は会社の決定ではなく、決定があったとの認識もなかったと主張して、この命令の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 金融庁長官は、代表執行役が準備を指示した日に公募増資の決定があり、弁護士はそれを知って売ったとして課徴金39万円の納付を命じた。東京地方裁判所は、この命令を適法として弁護士の請求を退けた。 |
| 判断 | 課徴金の命令は適法だとして、弁護士の控訴を退けた。 取締役会の正式決議の前でも、権限を持つ代表執行役が実現を意図して準備を指示すれば、法律のいう公募増資の「決定」にあたる。 「知った」といえるには、決定があったかもしれないとの認識で足りる。弁護士はメール資料を確認した時点で知ったと判断した。 |
- 裁判年月日
- 2017年6月7日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行コ）第34号
- 事件名
- 課徴金納付命令取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成29年（行コ）第34号 2017.06.07— この判決 |
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