2017年2月23日 大阪地方裁判所 判決
ホテルの固定資産評価と築年数の減価
結果 —向き―
| あらまし | 昭和62年に新築されたホテルを所有する会社が、平成21年度と平成24年度の固定資産税の基礎となる建物の登録価格を不服として、市の固定資産評価審査委員会に審査を申し出た。会社は、国の評価基準が定める築年数に応じた価値の減り方、とくに価値の下限を新築相当額の20%とする点や、下限に達するまでを50年とする点には合理性がないと主張した。そのうえで、不動産鑑定士の鑑定による額（平成21年度6億4660万円、平成24年度5億4160万円）を超える部分について、委員会の決定の取消しを市に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市の委員会は、平成21年度分について登録価格を約10億8716万円から約9億9545万円に引き下げ、会社のその余の申出を退けた。平成24年度分（約8億8484万円）については、申出を退けた。 |
| 判断 | 会社の請求をすべて退けた。評価基準に合理性があり、委員会の決定はいずれも適法だと判断した。 下限20%は、使われている建物に一定の価値があることや行政サービスとの関係、調査結果から合理的とした。撤去費用は時価に含まれない。 50年は調査結果から長すぎるとはいえず、税務上の耐用年数とは目的が違うとした。会社の鑑定からも、基準で適正に評価できない特別の事情は認められない。 |
- 裁判年月日
- 2017年2月23日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行ウ）第177号等
- 事件名
- 固定資産評価審査決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成24年（行ウ）第177号等 2017.02.23— この判決 |
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