2017年9月29日 大阪高等裁判所 判決
ホテルの固定資産税評価と最終残価率
結果 —向き―
| あらまし | 鉄骨鉄筋コンクリート造のホテルに固定資産税を納める所有者が、平成21年度と平成24年度の台帳の登録価格を不服として、市の固定資産評価審査委員会に審査を申し出た。委員会は21年度分の一部だけを認め、24年度分は退けた。所有者は、国の評価基準が定める、古くなっても価値が20%残るという率や、そこに達するまでの年数には一般的な合理性がないと主張した。そして、市を相手に、委員会の決定のうち21年度分は6億4660万円、24年度分は5億4160万円を超える部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、所有者の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 所有者の控訴を退けた。多数の家屋を評価するには、経過年数を基本に損耗の程度を加味する方法が実際的で、評価基準は地方税法の趣旨に反しないとした。 建物は使用される限り最低限の使用価値を保つうえ、調査結果でも実際の価値は20%を上回るとして、最終残価率20%に合理性を認めた。 50年という年数も実際の寿命や理論上の耐用年数の範囲内で合理的とし、この評価方法で時価を適切に算定できない特別の事情も認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2017年9月29日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行コ）第86号
- 事件名
- 固定資産評価審査決定取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成29年（行コ）第86号 2017.09.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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