2019年1月31日 名古屋高等裁判所民事第１部 判決
DV支援措置の申出と警察の意見
結果 —向き―
| あらまし | 別居中の妻が、DV被害者の住所を加害者に知られないようにする住民票の支援措置を申し出て、子を連れて転居・転校した。夫は、子との面会交流を定めた審判があるのに、妻が妨害目的で虚偽の申告をし、勤務先の市役所での信用も傷ついたと主張した。夫は、元妻と、申出書に要件を満たすとの意見を付けた警察署を置く愛知県に、連帯して330万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋地方裁判所は、元妻に暴力の危険がある状況ではなく、面会交流を阻止する目的で制度を利用したとし、警察署長にも確認を怠った落ち度があるとして、元妻と県に連帯して55万円の支払いを命じた。 |
| 判断 | 一審を取り消し、元夫の請求をすべて退けた。元妻の申出も、警察署長の意見も違法とは認めなかった。 激しい紛争で子の心身が悪化し元妻も不調だったことなどから、心身に有害な言動で危害を受けるおそれがなかったとはいえないとした。 元妻の動機は子と自身の心身の悪化を防ぐことで妨害目的とはいえない。警察署長は加害者とされる者への法的義務を負わないとした。 |
- 裁判年月日
- 2019年1月31日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所民事第１部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（ネ）第453号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―元妻と県に連帯して55万円の支払いを命じた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所民事第１部 平成30年（ネ）第453号 2019.01.31— この判決 |
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