2018年12月20日 東京地方裁判所 判決
ソニー元社員のCD-ROM・DVD発明の対価
結果 —向き―
| あらまし | ソニーの元社員は、CDやDVDのデータの誤りを直す技術(エラー訂正技術)を共同で発明し、その特許を受ける権利を会社に譲り渡していた。元社員は、会社がこれらの発明のライセンス料で大きな利益を得たとして、旧特許法にもとづく「相当の対価」の一部にあたる30億円の支払を会社に求めた。会社は、対価を求める権利の多くはすでに時効で消えており、残る分も報奨金の支払で足りていると反論した。 |
|---|---|
| 判断 | 会社に約833万円の支払を命じ、残りの請求は退けた。 7件の特許のうち5件は時効で権利が消えた。米国特許2件は、会社が時効の後や時効の途中で報奨金を支払っていたため、時効が成立していないとした。 ライセンス料を対象特許の数で割り、特許の重みを5倍・2倍と評価した。会社の貢献を95%、元社員の取り分を共同発明者の人数割りとして対価を計算した。 |
- 裁判年月日
- 2018年12月20日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（ワ）第11651号
- 事件名
- 職務発明対価支払い請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成27年（ワ）第11651号 2018.12.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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