2018年3月28日 東京地方裁判所 判決
吉田調書の黒塗り社員名の開示
結果 —向き―
| あらまし | 福島第一原発事故について、政府の事故調査委員会は当時の所長から聞き取りをして調書を作った。請求者らが情報公開法に基づいて調書の開示を求めたところ、国は当初全部を不開示とし、提訴後に一部の個人名などを除いて開示する決定に改めた。請求者らは、なお伏せられた箇所のうち、東京電力のグループマネージャー以上の社員の氏名や職名が書かれた78箇所について、不開示の取消しと開示の命令を国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 内閣官房副長官補は2014年8月に調書全部を不開示とし、同年10月に、計265箇所を個人情報などとして伏せたまま残りを開示する決定に変更した。 |
| 判断 | 開示を命じる求めは不適法として却下し、不開示の取消しの求めは退けた。78箇所の不開示は適法だと判断した。 氏名は調書に書かれた行動と一体で判断すべきで、人事情報として氏名が公表されていても、行動まで公にする慣行はない。 報告書と調書の大部分は公開済みで、氏名の開示による再発防止の効果は明らかでなく、社員の不利益を上回るとはいえない。 |
- 裁判年月日
- 2018年3月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行ウ）第397号
- 事件名
- 行政文書不開示決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成26年（行ウ）第397号 2018.03.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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