2019年2月21日 大阪地方裁判所 判決
障害福祉事業所の元職員の独立と損害賠償
結果 —向き―
| あらまし | 障害児の放課後等デイサービスなどを運営する会社から、管理者だった元従業員が独立して同じ地域で別の事業所を開いた。元の会社は、この元管理者と、その新会社、新会社で働く別の元従業員を訴えた。元の会社は、従業員を引き抜いたことや利用者を勧誘したこと、悪い評判を広めたことなどを理由に、1億円の損害賠償を求めた。あわせて、条件を満たさずに受け取った給与があるとして、元従業員2人にその返還を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 別の元従業員が、居宅介護事業所の全サービスを休止し、経営の不手際があったと書いた文書を利用者に送った行為は信用を傷つけるとして、10万円の賠償を命じた。 職員の一斉退職や利用者の移動は、親族関係や利用者自身の希望によるもので、違法な引き抜きや勧誘とは認めず、元管理者と新会社への請求は退けた。 介護時給の受け取りは基本的に正当としたが、実態のない日の分や身体介護の上乗せ分の合計6万2000円に限り、返還を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2019年2月21日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（ワ）第5544号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成28年（ワ）第5544号 2019.02.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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