| あらまし | 普天間飛行場の周辺に住む人や住んでいた人とその相続人が、アメリカ軍機の騒音や低周波音で被害を受けているとして、飛行場をアメリカに提供している国を訴えた。一部の住民は、夜間40dB・昼間65dBを超える騒音を止めるよう求め、あわせて飛行場の提供協定が憲法違反で無効であること、または騒音を放置していることが憲法違反であることの確認を求めた。住民全員は、過去と将来の騒音被害について慰謝料などの損害賠償も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 那覇地方裁判所沖縄支部は、憲法違反の確認を求める訴えと、審理の終了後に生じる将来分の賠償を求める訴えを退け、騒音の差止めも認めなかった。過去の損害については、騒音の強さを示す地図上でW75以上の区域に住む人に限り、1か月あたりW75区域は7000円、W80区域は1万3000円を基準に賠償を命じた。 |
| 判断 | 騒音の差止めは認めなかった。アメリカ軍の飛行場の使い方を国が制限する権限はないためだ。 協定が憲法違反であることなどの確認は、具体的な権利の争いではなく抽象的な判断を求めるもので、訴えとして認められないとした。 W75以上の区域の住民について、国の賠償責任を認めた。ただし慰謝料の基準は月4500円(W75)と9000円(W80)に減らし、将来分の賠償の訴えは退けた。 |
- 裁判年月日
- 2019年4月16日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所那覇支部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年(ネ)第14号
- 結果
- —
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 那覇地方裁判所沖縄支部―W75以上の区域の住民について過去の損害の賠償を一部認め、差止めなどの請求は退けた ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所那覇支部 平成29年(ネ)第14号 2019.04.16— この判決 |
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