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基地騒音

民事 収録判決 24件

判決裁判所結果裁判長
2025.11.19 横浜地裁 第1民事部厚木基地の航空機騒音と住民への賠償

慰謝料は1か月5000円~2万5000円、弁護士費用は慰謝料の1割とした。防音工事をした家は10~20%減らし、外国籍の住民にも支払いを認めた。

横浜地裁 第1民事部
— 岡田 伸太
2025.02.21 福岡高裁 那覇支部普天間飛行場の騒音と国の賠償

騒音測定値が国の指定した騒音区域の値をやや下回っても、大きな隔たりはないとした。防音工事による最大30%の減額も維持した。

福岡高裁 那覇支部
— 三浦 隆志
2024.11.20 横浜地裁 第1民事部厚木基地騒音訴訟(第5次)

自衛隊機の差止めと米国との協議を求めた部分、将来の損害賠償は退けた(訴えを却下)。米軍機の差止めは、国が米軍の運航を制限できないとして請求を棄却した。

横浜地裁 第1民事部
— 岡田 伸太
2024.11.20 横浜地裁 第1民事部厚木基地の航空機騒音差止め(5次行政訴訟)

騒音を受けない権利の確認は実質的に運航の差止めを求めるものであり、確認を求める利益がないとして退けた。転居した住民や亡くなった住民の訴えも退けたか終了とした。

横浜地裁 第1民事部
— 岡田 伸太
2024.08.02 福岡高裁 宮崎支部新田原飛行場の騒音被害と賠償

防音工事による慰謝料の減額は、部屋数や工事の種類にかかわらず一律10%とした。健康被害のリスクは住民に共通する損害とは認めなかった。

福岡高裁 宮崎支部
——
2024.08.02 福岡高裁 宮崎支部新田原基地の自衛隊機の飛行差止め

基地の公共性や防音工事などの対策も合わせて考えると、飛行させることが著しく不当とはいえず、差止めを認めなかった。

福岡高裁 宮崎支部
——
2024.05.15 福岡高裁 那覇支部辺野古埋立てと周辺住民の訴える資格

騒音の予測図で70WECPNLの線からおおむね200m以内に住む3人と、米軍基準の高さ制限におおむね触れる建物に住む1人に資格を認めた。

福岡高裁 那覇支部
その他 三浦 隆志
2022.03.16 名古屋高裁 金沢支部 第1部小松基地の戦闘機騒音と賠償

健康被害は相当程度の危険も認めず、睡眠妨害などは認めた。移転補償を受けて区域内に転居した本人らの賠償は3割減とした。

名古屋高裁 金沢支部 第1部
— 蓮井 俊治
2022.03.10 那覇地裁 沖縄支部普天間飛行場の騒音と国の賠償責任

賠償額は騒音の強い区域で月9000円、それ以外の区域で月4500円とした。住宅防音工事の部屋数に応じて10〜30%減らし、高血圧や難聴、低周波音による被害は認めなかった。

那覇地裁 沖縄支部
— 足立 堅太
2020.01.23 東京高裁横田基地の騒音と国の賠償

防音工事の減額は室数を問わず一律10%に改めた。将来分の賠償の訴えは却下し、指定区域外の4人の請求も認めなかった。

東京高裁
その他 阿部 潤
2019.09.11 福岡高裁 那覇支部嘉手納基地の爆音と夜間飛行の差止め

騒音を承知で移り住んだ住民1人は、賠償を3割または6割減らした。本国で日本人が同じ賠償を受けられないフィリピン国籍の住民の請求は退けた。

福岡高裁 那覇支部
——
2019.04.16 福岡高裁 那覇支部第二次普天間基地の騒音訴訟の控訴審

W75以上の区域の住民について、国の賠償責任を認めた。ただし慰謝料の基準は月4500円(W75)と9000円(W80)に減らし、将来分の賠償の訴えは退けた。

福岡高裁 那覇支部
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2018.11.30 東京地裁 立川支部横田基地の騒音と国の賠償責任

飛行場の公共性も住宅防音工事も違法性を否定する理由にはならないとした。防音工事は賠償の減額で考慮するにとどめ、指定区域の外の住民と、口頭弁論終結後の将来分の請求は認めなかった。

東京地裁 立川支部
— 見米 正
2017.10.11 東京地裁 立川支部横田基地の騒音と夜間飛行差止め

慰謝料は区域の騒音の程度に応じて月4000円~1万2000円とし、防音工事をした家は1割減らした。審理終了後の将来分と、区域外の住民の請求は認めなかった。

東京地裁 立川支部
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2016.12.08 最高裁第一小法廷 判決厚木基地の自衛隊機の夜間飛行差止め

運航の公共性は高く、被害は軽視できないが、夜間の自主規制や1兆円超の周辺対策などがあり、裁量の逸脱とはいえないとして差止めを退けた。

最高裁第一小法廷
判決
その他 小池 裕
2016.12.08 最高裁第一小法廷 判決厚木飛行場の騒音と将来分の賠償

判決前後に亡くなった住民2人の差止めと音量規制の請求は、相続できない権利なので裁判が終了したとした。

最高裁第一小法廷
判決
その他 小池 裕
2014.05.21 横浜地裁 第1民事部厚木基地の自衛隊機の夜間飛行差止め

米軍機の飛行を差し止める訴えは不適法として退け、国に騒音を止めさせる請求も認めなかった。転居した住民の差止めの訴えも退けた。

横浜地裁 第1民事部
— 佐村 浩之
2014.05.21 横浜地裁 第1民事部厚木基地の騒音と飛行差止め・賠償

将来分の賠償は、騒音の今後に不確実な面があり、原告の転居を把握する負担を国に負わせるのも不当なため、訴えを退けた。

横浜地裁 第1民事部
— 佐村 浩之
2008.06.26 那覇地裁 沖縄支部普天間飛行場の騒音と国の賠償

提訴より3年以上前の損害は時効で消えたとした。審理終了後の将来の損害は、転居もありえて今は確定できないとして、訴え自体を退けた。

那覇地裁 沖縄支部
その他 河合 芳光
2007.05.29 最高裁第三小法廷 判決横田基地の騒音と将来分の賠償

これは大阪国際空港訴訟などの最高裁判例が示した考え方であり、判決の日までの期間に限った二審の判断は法律の解釈を誤っている。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 堀籠 幸男

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