2019年5月10日 大阪地方裁判所第２５民事部 判決
緑のオーナー制度と主伐の義務
結果 —向き―
| あらまし | 国有林の木を国と共有にして育て、育った木を売ったお金を分け合う「分収育林契約」（緑のオーナー制度）を国と結んだ人やその権利を受け継いだ人たちが、契約で決めた年度に国が「主伐」（木を切ること）をしなかったのは契約違反だと主張した。この人たちは契約を解除したとして、国に、契約したときに払った費用負担金（1口50万円など）の返還と利息の支払を求めた。国は、決めた年度に販売の手続をしていて、違反はないと反論した。 |
|---|---|
| 判断 | 請求をすべて退けた。国は契約違反をしていないので、契約解除は効力を生じないと判断した。 国の義務は6か月前の通知と入札などの販売手続をすることまでだ。国の財産の売却は入札が原則で、買い手が現れないこともありうる。 「主伐」は木を切る意味だが、木を立ったまま売る方式が想定されていた。決めた年度に国が自分で木を切って丸太で売る義務まではない。 |
- 裁判年月日
- 2019年5月10日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第２５民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（ワ）第1302号
- 事件名
- 費用負担金返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第２５民事部 平成29年（ワ）第1302号 2019.05.10— この判決 |
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