2019年4月24日　東京地方裁判所　判決

公会計ソフトと会計処理特許

結果　—向き―

あらまし	国や自治体の会計で、将来の国民の負担を分かるようにする会計処理のコンピュータシステムについて、特許を持つ個人がいた。この個人は、自治体向けにクラウド会計システムなどを提供している会社の製品が特許を侵害していると主張した。そして、製品の生産・使用の差止めと廃棄、2800万円の損害賠償を求めた。
判断	特許を持つ個人の請求をすべて退けた。会社の製品は、純資産の変動を示す計算書を、資金収支や貸借対照表のデータをもとに作っておらず、特許の条件を満たさないと判断した。特許では社会保障給付を政策判断の「財源措置」に入れるのに、製品は行政コストに入れている。これは発明の核心部分の違いなので、実質的に同じとみなす扱い（均等）も認めなかった。

あらまし

国や自治体の会計で、将来の国民の負担を分かるようにする会計処理のコンピュータシステムについて、特許を持つ個人がいた。この個人は、自治体向けにクラウド会計システムなどを提供している会社の製品が特許を侵害していると主張した。そして、製品の生産・使用の差止めと廃棄、2800万円の損害賠償を求めた。

判断

特許を持つ個人の請求をすべて退けた。

会社の製品は、純資産の変動を示す計算書を、資金収支や貸借対照表のデータをもとに作っておらず、特許の条件を満たさないと判断した。

特許では社会保障給付を政策判断の「財源措置」に入れるのに、製品は行政コストに入れている。これは発明の核心部分の違いなので、実質的に同じとみなす扱い（均等）も認めなかった。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	東京地方裁判所平成30年（ワ）第10130号 2019.04.24—　この判決	2019.04.24	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

2人

傾向	名前	立場	向き	個別意見・役割
	山田真紀	賛成	―	裁判長
	西山芳樹	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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