2019年5月30日 大阪地方裁判所第７民事部 判決
森友学園への国有地売買契約書の不開示
結果 —向き―
| あらまし | 豊中市の市議会議員が、国有地を学校法人森友学園に売った売買契約書の開示を近畿財務局長に求めた。局長は、売買代金額などと、土地の欠陥について国の責任を免除する条項（42条）を黒塗りにして開示した。議員は黒塗りの取消しを求めて提訴した。その後、局長が処分を取り消して全部を開示したため、議員は国に慰謝料など11万円の賠償を求める訴えに切り替えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 近畿財務局長は、売買代金額などと42条の条項について、公にすると森友学園の正当な利益を害するおそれがあるとして不開示にした。のちにこの決定を取り消し、黒塗り部分も開示した。 |
| 判断 | 国有地の売買代金額は原則として公表されるべき情報で、買主も公表を前提に取引する。黒塗りにした判断は注意を尽くさずに漫然と行ったもので違法だとした。 土壌汚染やごみの存在を示す条項は、保護者に嫌悪感を与え、学園の小学校経営を害するおそれがあった。不開示の判断には合理的な根拠があり、違法ではないとした。 議員が適正な開示決定を受ける利益を侵害されたとして、国に慰謝料3万円と弁護士費用3000円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2019年5月30日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第７民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行ウ）第25号
- 事件名
- 行政文書不開示処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第７民事部 平成29年（行ウ）第25号 2019.05.30— この判決 |
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