松永 栄治

副社長は経費を自由に使える立場にあり、会長もそれを容認していた。このため購入額は副社長への給与にあたり、会社が事業として行った仕入れにもあたらない。

最後には公開されたことなどを考え、慰謝料30万円と弁護士費用3万円の計33万円の支払いを国に命じ、残りの請求は退けた。

記録を廃棄した動機は極めて不適切で悪質だが、記録はすでに開示済みであることなどを考え、慰謝料30万円と弁護士費用3万円の計33万円だけを認めた。

この駐車場は約804㎡で、広さによる値下がりがとくに大きいとはいえず、追加の補正は不要だとして、取消しと賠償の請求をすべて退けた。

通達を信頼したことを保護すべき事情も、加算税を免除する正当な理由もない。処分の理由の書き方にも不備はないため、請求をすべて退けた。

戒告はすでに効力を失っているため、取消しの訴えは退けた。ただし戒告は違法で、国には過失があるとして、33万円の賠償を命じた。

精神科がある病院Hへの搬送記録の「科目」欄は、精神科受診が分かれば秘密性の高い情報が明らかになるため非公開でよいとした。他の病院の搬送先は公開すべきとした。

非公開とする決定を取り消し、市長にこの情報を公開する決定をするよう命じた。

二人は縁組の前から夫婦として暮らし、親子になる気はなく、周りからも夫婦と見られていた。このため特別な事情があると認めた。

刑事訴訟法は再審請求に執行を止める効力を認めていない。執行を控える慣習法も確立していないとして、男性の請求を退けた。

他の傷病者の欄の、通報から現場到着までと出発から病院到着までの所要時間は、個人の特定につながらないので、非公開は違法として取り消した。

訪問は1〜2か月に1回ほどで、渡したお金の意味も限られており、家計が一体だったとはいえないとして、妻の請求をすべて退けた。

代表取締役の行為は会社の行為なので、損害が出た年度に、社長への損害賠償請求権も収入に入れるべきだとして、会社の請求をすべて退けた。

会社に不正な利益がなく横領の被害者だという点も、税理士と顧問契約を結んでいた点も、結論を変えないとして、請求を全部退けた。

原因をつくった者は原則として費用の全額を負担する。会社は必要な許可も測量もなく工事をしており、全額を負担させても行き過ぎではないとした。

AとBの夫婦関係は形だけになっていたとはいえず、女性は配偶者にあたらないので、国の決定は違法でないとして請求を退けた。

住所を条件にするのは不正投票を防ぐための合理的な仕組みで、生活保護などで住所を得る道もある。そのため、国会が法律を改めなかったことは違法ではないとし、慰謝料の求めを退けた。

保険料の額が分からないことは、記録を直さない理由にならないとし、北海道にいた期間以外の部分について、直さないとした決定を取り消した。

議員が適正な開示決定を受ける利益を侵害されたとして、国に慰謝料3万円と弁護士費用3000円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

賠償はどちらも認めなかった。大臣は審査会の意見に従って判断しており、その意見を尊重すべきでない特別な事情はなかったとした。