2019年5月28日 東京地方裁判所 判決
海外在住者の最高裁裁判官国民審査
結果 —向き―
| あらまし | 海外に住む日本人4人は、2017年10月の衆議院選挙では投票できたが、同じ日にあった最高裁判所裁判官の国民審査では投票用紙をもらえず、投票できなかった。4人は、次回の国民審査で投票できる立場にあることの確認か、投票させないことが違法であることの確認を国に求めた。あわせて、当時海外に住んでいたもう1人も加わって、5人がそれぞれ1万円の慰謝料を国に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 今の法律では海外在住者が審査で投票できる立場は出てこず、新しい法律が必要だとして、立場の確認と違法の確認を求める訴えは門前払いにした。 国民審査権は憲法が保障する権利で、投票用紙に名前を書き込む方式などを使えば海外でも実施できたので、投票させないのは憲法違反だと判断した。 遅くとも2011年には憲法違反が明らかだったのに、国会が長年法律を作らなかったのは違法だとして、国に1人5000円の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 2019年5月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（行ウ）第143号
- 事件名
- 在外日本人国民審査権確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成30年（行ウ）第143号 2019.05.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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