2019年4月10日 東京地方裁判所 判決
オウム後継団体Alephへの被害者賠償金請求
結果 —向き―
| あらまし | オウム真理教の破産管財人と、後継団体とされる「Aleph」は、2000年と2005年に、被害者への賠償に充てるため、教団の破産手続きで払い切れなかった残りの借金をAlephが代わりに支払うと約束した。その後、破産管財人は、この約束にもとづいて支払いを受ける権利のうち、被害者の分を、被害者支援のための団体に譲った。団体は、Alephに未払いの約10億2953万円と遅れた分の利息を支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 支援団体は先に簡易裁判所に調停を申し立てたが、話し合いはまとまらなかった。簡易裁判所が解決案を示す決定をしたが、Alephが異議を出したため、この裁判が起こされた。 |
| 判断 | 支援団体には組織・多数決・代表者などの決まりがあり、法人でなくても裁判を起こせる団体にあたると認めた。 支払いの約束は宗教上の気持ちにすぎないものではなく裁判で請求できる義務で、Alephの承諾なしに権利を譲っても有効だとした。 支払いの時期は協議で決める約束だったが、十分な期間が過ぎており、訴状が届いた時点で期限が来たとして、約10億2953万円の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 2019年4月10日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（ワ）第3191号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成30年（ワ）第3191号 2019.04.10— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。