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2019年7月16日 最高裁判所第三小法廷 判決

審査で言わなかった主張と固定資産税訴訟

結果 破棄差戻向き―

あらまし東京都内の9階建て事務所ビルの所有者が、東京都知事の決めた平成24年度の価格約6億8800万円を不服として、東京都固定資産評価審査委員会に審査を申し出たが、棄却された。所有者はこの棄却決定の一部取消しを求めて提訴した。控訴審で、委員会の審査では主張していなかった「鉄筋とコンクリートの使用量に誤りがある」との主張を追加し、取消しを求める範囲も広げた。
それまでの判断一審は請求を退けた。二審は、審査で主張しなかった事由を訴訟で持ち出すことは原則許されないとして、広げた部分の訴えを却下し、残りの請求も退けた。
最高裁の判断

委員会の審査で主張しなかった事由でも、決定の取消訴訟で主張できると判断した。

委員会は申出人が主張しない事由も審査でき、審査の対象は価格の適否の判断に必要な事項全般に及ぶためだ。

主張の追加に伴う取消し範囲の変更も許されるとして二審判決を破棄し、審理を尽くさせるため差し戻した。

裁判年月日
2019年7月16日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
平成30年(行ヒ)第139号
事件名
固定資産価格審査申出棄却決定取消請求事件
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
二審東京高等裁判所

平成29年(行コ)第127号

2017.12.14追加部分の訴えを却下し、残りの請求を退けた ―
2017.12.14―追加部分の訴えを却下し、残りの請求を退けた―
最高裁上告受理最高裁判所第三小法廷

平成30年(行ヒ)第139号

2019.07.16 判決破棄差戻 この判決
2019.07.16判決破棄差戻この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
宮崎 裕子賛成―裁判長
山崎 敏充賛成―
戸倉 三郎賛成―
林 景一賛成―

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